富里市議会 2022-02-28 02月28日－03号
また、国の地域公共交通確保維持改善事業なんですけれども、令和４年当初予算で207億3,000万円ほどです。令和３年の補正予算で285億円、合計492億円、国としての予算が計上されているということなんです。これで地域内のフィーダー系統、これにおいては73億1,000万円に対して、本当実績は42億5,700万円だと、2020年の資料ですけれども。
また、国の地域公共交通確保維持改善事業なんですけれども、令和４年当初予算で207億3,000万円ほどです。令和３年の補正予算で285億円、合計492億円、国としての予算が計上されているということなんです。これで地域内のフィーダー系統、これにおいては73億1,000万円に対して、本当実績は42億5,700万円だと、2020年の資料ですけれども。
例えば、国土交通省では、いろいろ地域公共交通確保維持改善事業とか、バス関連の補助とか、いろいろなメニューは出されています。それらの検討についてはいかがでしたか。
過疎地域における移動手段の支援を目的とした国の制度である地域公共交通確保維持改善事業費補助金につきましては、国からの通知によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、各交通機関の輸送人員が大幅に減少していることを踏まえ、令和２年度以降、当分の間、１回当たりの輸送料が２人以上という補助基準を適用しない旨の通知がございました。
また、地域公共交通確保維持改善事業補助が減額になっている理由は何かという質疑に対し、地域公共交通網形成計画の策定に当たり、国庫補助金を400万9,000円で計上していたところ、交付決定額が280万6,000円となったため減額した。補助金が減った理由は明確ではないが、関東圏での申請件数が平成30年度15件だったものが令和元年度は28件だったと伺っているとの答弁がありました。
また、ＪＲ東日本は、久住駅での利用状況調査を行っていないとのことでありますが、いずれの駅も、国が移動等円滑化の促進に関する基本方針で定める3,000人を満たしておらず、地域公共交通確保維持改善事業費補助金の交付対象外であり、あくまでも鉄道事業者が必要性を判断するものであると考えております。
また、この竹岡地区において実施しております公共交通空白地有償運送につきましては、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業補助金を活用するため、補助金交付要綱の規定に基づきまして、地域公共交通会議で協議の上、生活交通確保維持改善計画を策定し、関東運輸局千葉運輸支局へ令和元年６月に提出したところでございます。
ホームドアの整備に当たりましては、鉄道事業者が国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用して整備いたします。この補助金は、バリアフリー法の趣旨にのっとり、三位一体により整備を推進する理念の下、国、地方公共団体、鉄道事業者がそれぞれ３分の１ずつ負担することが基本となっております。
先ほどちょっと課長にお渡ししたんですけれども、国土交通省でも、地域公共交通確保維持改善事業の概要というようなことを出しておりますけれども、こういうのを見てみますと、いろんなところにいろんな補助を国が出しますよと言っているんです。この持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向けた取り組みを支援しますよと書いてある。平成３１年度の場合だと、予算として２２０億円もつけているんです。
さらに、本市の実情に即した持続可能な地域交通網を実現するため、新たに地域公共交通確保維持改善事業に取り組み、地域公共交通に係る法定協議会を設置した上で、地域公共交通網形成計画について協議・検討を進めてまいります。 第４に、基本目標４「個性豊かに学び、人々が輝くまちをつくる」、教育・交流・移住・定住分野についてであります。
国の事業といたしましては、地域公共交通確保維持改善事業というのがございまして、新たに公共交通として導入する場合に、交通の再編を含むわけですが、そういった計画をつくって実施する場合に、補助の対象になるということでございます。ただし、試行の、実験上で行うというものについては対象外ということになっております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
国はどういう状況になっているかといいますと、2011年に305億円だった国の地域公共交通確保維持改善事業の予算は、安倍政権以来削減が顕著となっています。2019年度は220億円と、当初の３割減となっています。市も市長会等を通して国への予算要求をするとともに、今回のアンケート調査の結果の声に応えて、さらに公共交通の充実を図っていただきたいと思いますけれども、改めて考えを伺いたいと思います。
一方で、日本の地域公共交通の確保維持改善事業の国の予算は、年間約300億円ですので、余りにも予算が少な過ぎます。ただ、そのような中でも、市は国の補助金をできる限り活用する必要があると考えますが、市ではどうなっているのでしょうか、お聞きします。 そして、公共交通は１つの自治体だけで取り組む問題ではありません。市町村の垣根を超えた広域的な検討を行う必要があるものです。自治体間の連携、調整が必要です。
地域公共交通確保維持改善事業補助金、これをうまく活用して、茂原市では、年間大体750万の国庫補助をもらっているということをうまく活用したことの結果、そんなに市の持ち出しは多くなっていないということになっている。 これが近隣市町村の実態なんですね。ぜひ近隣市町村でどのような取り組みをやっているのか、本当にまちまちなんです。ぜひ調べていただいて検討していただきたいというふうに思うんです。
まず、歳入でございますが、説明書７ページの、５目説明欄１の地域公共交通確保維持改善事業費補助金につきましては、地域公共交通再編事業費に対する国庫補助金でございまして、補助対象事業費の２分の１が交付される見込みとなったことから、計上するものでございます。 続きまして、歳出について、ご説明申し上げます。
この公共交通について、国土交通省の補助金というものを活用して、各自治体は交通網の整 備をしていると思いますが、この国の補助金については、法的な裏づけというのは、地域公 共交通確保維持改善事業補助金交付要綱というものにのっとって、補助金等に関わる予算執 行の適正化に対する法律、これが対象になると聞いております。
令和元年度木更津市一般会計補正予算（第２号）のう│ │ │ │第 ５３号│ │原案可決│全会一致│ │ │ち所管事項 │ │ │ └─────┴────────────────────────┴────┴────┘ 本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、地域公共交通確保維持改善事業費補助
まず、議案第53号 令和元年度木更津市一般会計補正予算（第２号）のうち所管事項でありますが、歳入については、地域公共交通確保維持改善事業費補助金等の増額、財政調整基金繰入金等の減額、歳出については、選挙執行事務費等の増額、統合型業務パッケージシステム整備費の減額をしようとするものであり、全会一致をもって原案を可と認めました。
バス路線に対しての国の補助金ですけども、地域公共交通確保維持改善事業補助金というのがありますが、補助対象が複数の市町村間にまたがる幹線路線に接続する枝路線が赤字の場合、対象になるということで、そういう補助金でございます。
計画の策定に当たりましては、市予算編成方針を念頭に置きまして、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の活用を検討しておりますことから、現段階ではこの補助制度に沿うよう事務を進めるべきと考えております。
まず一つ、国は、自治体によるコミュニティバスやデマンドタクシーなどを対象に、経費の一部に対する地域公共交通確保維持改善事業の補助金を用意しています。そのメニューのうち、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金、これがいわゆるデマンドタクシーなどを対象としたものです。この補助金の活用について、例えば本市で実施した場合には対象となるでしょうか。